『小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 　の申請について』 …審査項目を踏まえた事業計画の策定がポイントです。

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「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染拡大防止のための
対人接触機会の減少と事業継続の両立を図るための事業計画を
作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入に取り組む場合に費用の３／４（上限金額
１００万円）を補助してくれるものです。
補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）を利用して提出した
経営計画や補助事業計画について、有識者等による書面審査が
行われ点数評価されて上位のものから一定数が採択されます。
このため、申請にあたっては審査項目や加点項目を踏まえた事
業計画の策定がポイントになります。
審査項目等を確認しておきましょう。

■審査項目
以下の項目にもとづいて審査されます。
（１）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること。

（２）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等
　　　をもとにした取組であること。

（３）新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗
　　　り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス
　　　導入を行っていること。

（４）新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスや
　　　サービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資
　　　する取組」となっていること。
※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組はこの補
助金の対象となりません。

（５）自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標
　　　と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算
　　　の適切性を有する事業計画になっていること。

■加点項目
審査項目に加えて以下に該当する申請に対して加点が行われます。

（１）緊急事態宣言による影響
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または不要不急の外出・
移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１
年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入
が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少
していること。

（２）多店舗展開
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所にお
いて、継続的に事業を行っていること。

（３）賃上げ
補助事業完了後に次のアからエのいずれかに該当する取組を行
うこと。

ア．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で
　　１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明してい
　　る。
イ．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で
　　３．０％以上増加させる計画を有し、従業員に表明してい
　　る。
ウ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金を「地域別最
　　低賃金＋３０円」以上の水準にする計画を有し、従業員に
　　表明している。
エ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金を「地域別最
　　低賃金＋６０円」以上の水準にする計画を有し、従業員に
　　表明している。

詳しくは事務局のホームページをご確認ください。
https://www.low-risk-jizokuka.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】