『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について』 　…対象期間と申請期限が延長されました。

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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新
型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響に
より休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手
当を受けることが出来なかった労働者に対して直接支給される
ものです。
当初は令和２年９月３０日までの休業が対象でしたが、対象期
間が令和２年１２月３１日に延長されました。
また、これまでは令和２年４月から６月までの期間の休業につ
いての申請期限は令和２年９月３０日とされていましたが、こ
ちらも延長されて申請期限が令和２年１２月３１日となりまし
た。
申請期限が過ぎてしまって諦めていた労働者から、事業主によ
る休業の証明を求めてくる場合もあると思います。

概要をみておきましょう。

■　対象となる休業
事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情（年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気
による欠勤等）によって就業していない日は対象となる休業に
該当しません。

■　対象者
令和２年４月１日から同年１２月３１日までの間に休業し、休
業中の賃金（休業手当）を受けなかった中小企業の労働者が対
象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象に
なります。

■　支援金額の算定方法
（１）休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたっては、まず、休業開始前の６か月のう
ち任意の３か月分の賃金（月ごとの給与の総支給額）を９０で
除して休業開始前賃金日額を算定します。

（２）支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率（０．８）を乗じて支援金・給付
金日額を算定します。
※１日当たりの上限は１１，０００円です。

（３）支給金額の算定
支援金・給付金日額に（対象となる月の歴日数－就労した日数
または労働者の都合で休んだ日数）を乗じて支給金額を算定し
ます。

■　申請にあたっての必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
・運転免許証、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類
・通帳の写し等の振込先口座の確認できる書類
・給与明細、賃金台帳の写し等、休業前・休業中の賃金の支払
　状況が確認できる書類

■　支給申請期限
（１）令和２年９月までの休業分
申請期限：令和２年１２月３１日

（２）令和２年１０月から１２月までの休業分
申請期限：令和３年３月３１日

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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