『雇用調整助成金の特例措置の延長について』 　…特例措置の期間が１２月３１日まで延長されました。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間が９月３０
日から１２月３１日に延長されました。
令和２年４月１日から１２月３１日までの期間を１日でも含む
賃金締切期間内の休業が対象となります。
※パート社員等の雇用保険被保険者以外の社員が対象となる緊
急雇用安定助成金については４月１日から１２月３１までの期
間内の休業が対象となります。
特例措置による要件緩和や助成率もそのまま引き継がれます。
１０月以降も休業手当を支払って雇用の維持に努める場合は、
この助成金の活用をご検討ください。

小規模事業者向けの簡易手続きの概要をみておきましょう。

■対象事業者
従業員が概ね２０人以下の企業や個人事業主が対象です。

■主な支給要件
（１）労働保険料を滞納していない事業主
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
　　　売上高または生産量が前年同月と比較して５％以上減少
　　　している事業主

■申請期限
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内
に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」（賃金締切期間）ごとに支給申
請をしますので、例えば賃金締切日が７月３１日のものは９月
３０日までに支給申請するケースが多いと思います。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する
二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間とすることも出来るの
で、７月分と８月分を合わせて申請するのであれば１０月３１
日までの申請も可能になります。

■支給金額
令和２年１月２４日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた
場合は、実際に支払った休業手当合計の１００％の金額が支給
されます。（解雇等が行われた場合は８０％になります。）
※１人あたりの日額上限は１５，０００円です。

■必要書類
支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付し
て申請します。

（１）売上等がわかる書類（初回申請のみ）
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
（２年前の同じ月あるいは１か月から１年前の間のいずれかの
月の書類でも可能です。）

（２）休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等

（３）休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等

（４）役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
（役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要です。）

（５）受取口座のわかる書類（初回申請のみ）
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー

教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を
休業させる場合等、詳しくは厚生労働省のホームページからご
確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

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