『持続化給付金の支援対象拡充について』 　…今年１月以降に創業した事業者等も対象になります。

投稿日時

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大
きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために
事業全般に広く使える給付金として創設された制度です。

この度、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事
業者と２０２０年１月から３月の間に創業した事業者が新たに
対象となりました。

概要をみておきましょう。

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
◇要件
次の要件を満たす個人事業者が対象となります。
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であっ
　　　て、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収
　　　入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて５０%
　　　以上減少している。
（３）２０１９年以前から被雇用者または被扶養者ではない。

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
（１）前年分の確定申告書
（２）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（３）前年の収入が業務委託契約等の事業活動からであること
　　　を示す書類として、以下の中から２つを提出
ア．業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す
　　申立書
イ．支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
ウ．支払があったことを示す通帳の写し
（４）国民健康保険証の写し
（５）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

■２０２０年１月から３月の間に創業した事業者
◇要件
創業月から３月の月平均収入と比べて、４月以降の対象月の収
入が５０％以上減少している中小法人等と個人事業者が対象と
なります。

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。

（１）持続化給付金に係る収入等の申立書
※所定の書類に、創業月から対象月までの各月の収入について
税理士の確認を受けて提出します。
（２）通帳の写し
（３）本人確認書類
・法人の場合：履歴事項全部証明書
・個人の場合：運転免許証や個人番号カード等
（４）個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書

■給付額
◇主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者前
年の収入－（対象月の収入×１２か月）で算出した額で、最大
１００万円が支給されます。

◇２０２０年１月から３月の間に創業した事業者
今年１月から３月の総売上÷今年３月までの創業後月数×６－
対象月の売上×６で算出した額で、
・中小法人等：最大２００万円
・個人事業者：最大１００万円が支給されます。

■申請方法
申請は、Ｗｅｂまたはスマホからの電子申請となります。

詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
　部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】