『家賃支援給付金の申請について』 …家賃支援給付金の申請方法について解説します。

投稿日時

家賃支援給付金の申請受付が始まりました。コロナ感染症拡大
により売上に大きな影響を受けている事業者に最大600万円が
給付される制度ですのでご確認ください。

■　給付対象要件の確認
下記１）及び２）に該当していることが要件となります。

１）2020年5月以降のいずれか1か月の売上が前年同月の売上
　　より50％以上減少している。もしくは、2020年5月以降
　　の連続する3か月の売上高が前年同期間の売上高より30％
　　以上減少している場合。
２）他人から土地や建物を借りて事業活動を行っている場合。

決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」に前年
度の月別売上高が記載されていますので、上記１）のいずれか
に該当しているか確認してください。２）につきましては、
次の場合は対象外となりますので気をつけてください。

【対象外となる例】
・申請に係る土地や建物を他社に転貸している場合
・申請に係る土地や建物の所有者が自己である場合
・申請に係る土地や建物の所有者が配偶者または一親等以内の
　親族である場合

■　必要書類の準備
申請には下記資料が必要になります。webサイトから申請しま
すので、最終的にはPDFにしたり写真を撮ったりするなどして
デジタルデータに変換する必要があります。
１．確定申告書別表一（1枚）
２．法人事業概況説明書（2枚）
３．法人税及び地方法人税のメール詳細（1枚）
⇒1～3は通常決算書ファイルに綴られています。但し、3は確
　定申告書に税務署の受付印が無い場合（電子申告の場合）
　のみ必要となります。確定申告書に受付印がある場合は不要
　です。
４．売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上
　データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年
　何月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
５．賃貸契約書
６．直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する振込明細書や
　　領収証等
７．通帳の表面と見開き1，2ページ面のコピー

■　申請方法
専用のホームページにアクセスし申請フォームから申請します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

賃料は固定費の中でも大きな割合を占める費用です。賃料が75
万円以下の場合、賃料の3分の2の金額の6か月分が給付されま
すので大変助かる制度です。該当する場合は必ず申請してくだ
さい。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
　『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
　正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
　をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
　　　　　　　　　　　　　基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
　雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】