『日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて』 …長期的な資金繰り支援策として劣後ローンが注目を集めて   います。

投稿日時

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度<仮称>」の概要が発表されています。

■ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが
不足するスタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企
業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済が
なく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ロ
ーンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金
融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

■ 融資限度額
【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円(別枠)
【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円(別枠)

■ 融資期間
20 年・10 年・5年1ヵ月(期限一括償還)

■ 貸付利率
融資後当初3年間は一律 0.5%又は 1.05%、4 年目以降は直近
決算の業績に応じた利率を適用(最低0.50%~最大4.80%)

■ 担保・保証人
無担保・無保証人

■ その他
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁
判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下
とされているものを除く)に劣後します。

新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの今後の返済に
ついて不安がある企業様も多いのではないかと思います。今回
の新型コロナウィルスは中小企業の経済活動への影響が大きい
ことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを下支えしよ
うという動きが政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関
でも出ています。

劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入ですので上
手に活用すれば大変有益です。是非、ご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
 『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
 正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
 をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
             基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
 雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】