『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース） 　について』 　…定年延長等を実施する場合に活用できる助成金です。

投稿日時

「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」
は、「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、
「希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入」
のいずれかを実施する事業主を支援してくれる助成金です。

概要をみておきましょう。

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。
（３）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の
　　　前日までの間に、６０歳以上の定年や希望者全員を対象
　　　とした６５歳までの継続雇用制度を定めていること。
（４）支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上雇用
　　　されている者であって６０歳以上の雇用保険被保険者が
　　　１人以上いること。
（５）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保
　　　険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し
　　　経費を支出したこと。
（６）次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施
　　　していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労
働基準監督署に届け出ることが要件となります。
・旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と
　する６６歳以上の継続雇用制度の導入

■支給額
支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上継続雇用さ
れている６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年
等を引き上げる年数に応じて、１０万円から１６０万円が支給
されます。
（例）定年を６０歳から６６歳に引上げた場合
・対象人数１人から２人：２０万円
・対象人数３人から９人：１２０万円
・対象人数１０人以上：１６０万円

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページからご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html