『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の 2次公募開始について』 …事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公
募が始まりました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、
生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投
資等を支援してくれるもので、2つの事業類型があります。
1.企業間データ活用型
複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みが対象となります。
2.地域経済牽引型
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認され
た連携体が対象となります。
公募の締切は2019年9月27日(電子申請による場合は9
月30日)です。
概要をみておきましょう。
■補助対象要件
認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常
利益」年率1%の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行
う事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。
■補助内容
1.企業間データ活用型
複数(10者まで)の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上2,000万円以下
◇補助率:1/2以内
2.地域経済牽引型
複数(10者まで)の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上1,000万円以下
◇補助率:1/2以内
3.その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。
詳しくは全国中小企業団体中央会のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.pdf
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。