『軽減税率対策補助金について』 　…消費税の軽減税率対応に活用ください。

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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への
対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経
費の一部を補助してくれるものです。

概要を確認しておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企
業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
主な補助の対象は以下のとおりです。

◇A型：複数税率対応レジの導入等を支援するもの
（１）A－１型：レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

（２）A－２型：レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

（３）A－３型：モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマ
ートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして
導入する場合

（４）A－４型：POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場
合

（５）A－５型：券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修また
は導入する場合

（６）A－６型：商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マス
タ設定をする場合

◇B型：受発注システムの改修等を支援するもの
（１）B－２型：受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注シス
テムを改修・入替する場合

◇C型：請求書管理システムの改修等を支援するもの
（１）C－１型：請求書管理システム指定事業者改修・導入型
システムベンダー等に発注して請求書管理システムを改修・導
入する場合

■補助金額
（１）A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の３／４（３万円未満のレジ
１台のみの場合は４／５）で、レジ１台あたり上限２０万円
（商品マスタの設定等が必要な場合はプラス２０万円で上限
４０万円）、１事業者あたりの上限は２００万円となります。

（２）B型
システムの改修・入替にかかる費用の３／４で、発注システム
の場合は上限１，０００万円、受注システムの場合は上限
１５０万円となります。

（３）C型
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用の３／４（請
求書発行に必要は汎用端末は１／２）で１事業者あたりの上限
は１５０万円となります。

■申請方法等
（１）A型、B－２型およびC型は事後申請となります。
（２）一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、
原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請が
必須のものがあります。

■申請受付期限等
事業完了期限：令和１年　９月３０日
申請受付期限：令和１年１２月１６日

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/