『省電力補助金の公募開始について』 …省電力型設備への更新をお考えの方はご検討ください。
「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(省電力
補助金)」の公募が始まりました。
公募締切日は2019年6月28日です。
この補助金は、既設の設備を一定以上の省電力性の高い設備に
更新する場合に設備費の一部を補助してくれる補助金です。
概要をみておきましょう。
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。
■補助対象事業
次のような要件を満たす事業が対象となります。
(1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー
消費効率等の基準を満たす設備に更新する事業であること。
※設備を追加する増設や、新たな事業開始に伴い新たに導入す
る設備等は対象外となります。
(2)既存設備を補助対象設備に更新して電力使用量を10%
以上削減する事業であること。
(3)既存設備及び導入予定設備がいずれも電力のみを使用す
る事業であること。
■補助対象設備
補助対象設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、一
定の基準値を満たす省電力性能を有する設備であり、以下の
(1)から(5)の要件を全て満たすものが対象となります。
【設備区分】
・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉
・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ
【要件】
(1)更新前後で使用用途が同じであること。
(2)兼用設備、将来用設備または予備設備等ではないこと。
(3)中古品でないこと。
(4)電力消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション
等を追加していない設備であること。
(5)その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている
設備であること。
■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象に
なりません。
■補助金額
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万円、
下限は30万円です。
補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/shodenryoku31/uploads/shodenryoku_setsubitani_kouboyoryo.pdf
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。