『税金の対応指針』 …税金を減らすのか、借入を増やすのか、二者択一です。

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「税金とどう向き合っていくか。」というのは、財務の大きな
テーマのひとつです。納税が資金繰りを圧迫することもありま
すし、税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げる要因に
なることもあります。税金に対して、どのように対処するのが
正解でしょうか。

大多数の方は、支払う税金は少ない方が嬉しいでしょう。しか
し、支払う税金が少ない代わりに、銀行からの借入ができなく
なっては困るはずです。税金が少ないということは、利益が少
ないということですので、銀行の評価は低くなります。「税金
を減らすこと」と「借入可能額を増やすこと」は二者択一です。
どちらに比重を置いて経営をするのか、自社の状況に合わせて
方針を決める必要があります。

また、「税金を払わないこと」が目的になってしまうと、最も
重要なキャッシュフローがおろそかになることがあります。税
金を減らす手法として、保険や設備投資等、さまざまな方法が
ありますが、大半が素直に税金を払うよりも多くの資金を必要
とします。財務の第一原則はキャッシュを切らさないことです
ので、節税が資金繰りを圧迫しないよう細心の注意が必要です。

消費税は、お客様から事前に預かっている税金です。法人税等
は利益の３５％程度です。普通に考えると払えないはずはあり
ません。しかし、税金を楽に払えるという企業様は殆どいらっ
しゃらないのではないでしょうか。中には、資金をかき集めて
納税をされる企業様も少なくありません。

納税が重たく感じられるのは、現金化されていない利益にも税
金がかかっていたり、預り金や利益が、設備投資や借入の返済
に充てられたりしているためです。従って、売上金の回収より
も支払が先行する企業様や、在庫をたくさん持たなくてはなら
ない企業様は、税金の支払いが苦しくなるのは当然です。

しかし、納税が苦しいからといって利益（税金）を減らそうと
考えるのは大変危険です。利益を減らせば借入も出来なくなる
ため、成長資金の獲得ができず、いつまでたっても零細企業か
ら脱却できなくなります。納税が苦しいときの正しい対処法は
ファイナンスです。利益が現金化されるまでの資金、設備投資
が利益を生むようになるまでの資金は、しっかりと借入で対応
しておけば、決算の時に慌てることはないはずです。

指針のまとめです。もし貴社が、安定した売上高と利益を毎期
獲得できるぐらい成熟していて、また、今後借入を活用して事
業を伸ばす予定もない場合は、内部留保が優先ですので、キャ
ッシュフローに影響がない範囲で節税を行いましょう。もし貴
社が成長の途上にあり、今後も借入は不可欠であるという場合
は、成長資金の獲得が優先ですので、思い切って利益を出すよ
うにしましょう。但し、納税で資金ショートを起こさないよう、
常日頃から資金調達はしっかりと行ってください。