『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』 　…平成３１年４月から活用しやすくなる予定です。

投稿日時

「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、従業員
の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護の両立のための
職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、従業
員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給され
る助成金です。

これまでの支給上限は１事業主あたり２人まででしたが、平成
３１年４月以降は１年度５人までになる等、中小企業事業主に
とって活用しやすくなる予定です。

主な支給要件と見直し内容をみておきましょう。

■支給要件
次の１から４の取組をすべて行うことが主な要件となります。

１．職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」
に基づいて次の４つの取組を実施します。
（１）介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
（２）介護休業等の社内制度の設計・見直し
（３）社内研修の実施、制度の周知
（４）相談窓口の設置、周知

２．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

３．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。

４．プランに沿った介護休業等の制度の利用
２週間以上の介護休業取得、あるいは６週間以上の介護制度
（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務）
の利用が対象となります。

■見直し内容

１．介護休業制度を従業員に利用させた事業主に対する支給に
ついて、休業取得時に２８．５万円（３６万円）、職場復帰時
に２８．５万円（３６万円）と、それぞれ半額ずつ支給するこ
ととする。（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

２．１事業主あたりの支給上限について、無期契約労働者・有
期契約労働者各１人までから、１年度合計５人までとする。

３．介護支援プランの策定について、休業又は制度利用の開始
後の作成も可能とする。

今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。仕事と
介護の両立のための職場環境整備をご検討ください。