『受動喫煙防止対策助成金について』 　…助成金を活用した受動喫煙防止対策をご検討ください。

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平成２７年６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、
事業者および事業場の実情に応じ適切な措置をとることが努力
義務となりました。また、東京都では都民の健康増進の観点、
およびオリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫
煙防止対策をより一層推進していくために「東京都受動喫煙防
止条例（仮称）」の制定を検討しています。

このように、受動喫煙防止の流れは、今後、各自治体等におい
ても進んでいくと思われます。
厚生労働省では、受動喫煙防止措置を支援するために「受動喫
煙防止対策助成金」を設け、平成２９年度の受付を行っていま
す。申請額が予算に達すると年度の途中でも受付終了となる場
合があります。

受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■助成対象事業主
次すべてに該当する事業主が対象です。
（１）労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
（２）中小企業事業主であること。
※小売業の場合は労働者５０人以下または資本金５，０００万
　円以下の事業主が対象となります。
（３）事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
　　　こと。

■助成対象措置
次のいずれかの措置が対象です。
（１）一定の要件を満たす喫煙室の設置
（２）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置・改修
（３）受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※（３）の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んで
　いる中小企業事業主が対象です。

■助成対象経費
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、
工費、備品費等が対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内で上限は２００万円です。
なお、喫煙室の設置等の事業計画内容の妥当性の目安として、
設置を行なおうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経
費上限額が定められています。たとえば４平方メートルの喫煙
室の設置・改修の場合、合理的な理由があると認められない限
り、補助対象経費として４平方メートル×６０万円＝２４０万
円まで（助成金額１２０万円まで）しか認められません。
※交付は事業場単位で、１事業場につき１回限りとなります。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
　　　（審査期間は概ね１か月です。）
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000159267.pdf