『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』 …育児休業予定の従業員がいる場合は活用できるかも 　知れません。　

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「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。

概要をみておきましょう。

■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。
（１）対象者の育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、
　　　復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面
　　　談を実施したうえで面談結果を記録すること。
（２）所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）作成したプランに基づき、育児休業予定者の育児休業開
　　　始日までに業務の引継ぎを実施させること。
（４）育児休業取得予定者が、休業開始日まで雇用保険被保険
　　　者として雇用されており、３か月以上の育児休業（産後
　　　休業を含む）を取得させたこと。

◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行うことが要件となります。
（１）職場復帰するまでに、育休復帰支援プランにもとづき育
　　　児休業中に、職場の情報・資料の提供を実施すること。
（２）職場復帰前と職場復帰後に、育児休業取得者と上司また
　　　は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録する
　　　こと。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か
　　　月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

◇職場支援加算
次の取組をした場合は、職場復帰時に１９万円（生産性要件を
満たした場合は２４万円）が加算されます。
（１）育児休業取得者の業務を、一定の要件を持つ職場の従業
　　　員に代替させていること。
（２）業務の見直し効率化のための取組を実施していること。
（３）代替業務に対応した賃金制度を規定し、代替期間中の１
　　　か月ごとの賃金を１万円以上増額させること。
（４）代替期間中の１か月ごとの所定外労働時間が７時間を下
　　　回ること。

■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復
帰させた場合に支給されます。

◇支給金額
４７．５万円（生産性要件を満たした場合は６０万円）
※支給対象者が有期契約労働者の場合は、９．５万円（生産性
要件を満たした場合は１２万円）が加算されます。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/