『業務改善助成金について』 　…中小企業の生産性向上を支援してくれる助成金です。

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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のた
めの設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上
引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助
成してくれるものです。
賃金引き上げ額等によって５つのコースが設けられています。

概要をみておきましょう。

■支給対象者
事業場内で最も低い賃金が１，０００円未満の中小企業・小規
模事業者が対象です。
※引き上げ額によって支給対象者が異なります。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
◇業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申
　請後に賃金引き上げを行うこと。
◇生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行
　い、その費用を支払うこと。
◇解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象事業場および助成額
事業場内で最も低い賃金の引き上げ額によって以下の５つのコ
ースがあります。

（１）３０円コース（賃金引き上げ額３０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が７５０円未満の事業場
助成の上限額：５０万円

（２）４０円コース（賃金引き上げ額４０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円未満の事業場
助成の上限額：７０万円

（３）６０円コース（賃金引き上げ額６０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が１，０００円未満の事業場
助成の上限額：１００万円

（４）９０円コース（賃金引き上げ額９０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：１５０万円

（５）１２０円コース（賃金引き上げ額１２０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：２００万円

助成率はいずれのコースも対象経費の７／１０（常時使用する
労働者数が３０人以下の場合は３／４）です。
※生産性要件を満たした場合は、対象経費の３／４（常時使用
する労働者数が３０人以下の場合は４／５）となります。

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の
他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象
となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】