『生涯現役起業支援助成金について』 …起業時に支援してくれる助成金の要件が緩和されます。
「生涯現役起業支援助成金」は中高年齢者(40歳以上)が、
起業する場合に、事業運営のために必要となる従業員(中高年
齢者等)の雇入れを行う際に要した、募集・採用や教育訓練の
実施にかかる費用の一部を助成してくれるもので、平成28年
度に新設された助成金です。
この度、平成29年度の制度見直しにより、雇入れる対象労働
者数の要件が緩和される予定です。
起業をお考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■対象者
起業(いわゆるベンチャー企業の創業)を行う中高年齢者(起
業日の年齢が40歳以上)が対象です。
■支給要件
(1)起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事
すること。
(2)起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出等の
措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定
を受けていること。
※認定にあたっては、公的機関等の実施する創業支援を受けて
いること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を
有していることなど、事業継続性の確認があります。
(3)計画書で定めた計画期間内(12か月以内)に、対象労
働者を一定数以上新たに雇い入れること。
【新しい雇入れ基準】
次のいずれかの基準を満たすことが要件です。
◇60歳以上の対象労働者を1人以上
◇40歳以上60歳未満の対象労働者を2人以上
◇40歳未満の対象労働者を3人(40歳以上の対象労働者を
1人雇用する場合は2人)以上
■対象経費
募集及び採用並びに教育訓練に係る経費(人件費を除く。)が
対象となります。
■助成金額
(1)起業者が60歳以上の場合
募集及び採用並びに教育訓練に係る経費の2/3以内で上限
200万円が支給されます。
(2)起業者が40歳以上60歳未満の場合
募集及び採用並びに教育訓練に係る経費の1/2以内で上限
150万円が支給されます。
平成29年4月以降に実施予定のため詳細は未定ですが、起
業をお考えの方はご検討ください。
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。