『受動喫煙防止対策助成金について』 　…助成金を活用して受動喫煙防止対策を始めませんか。

投稿日時

平成２７年６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、
事業者および事業場の実情に応じ適切な措置をとることが努力
義務となりました。
厚生労働省では、この受動喫煙防止措置を支援するために「受
動喫煙防止対策助成金」を設け、平成３０年度も受付を行って
います。特に今年度は、飲食業を営む事業主に対する助成率が
１／２から２／３に引き上げられています。

受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■助成対象事業主
次すべてに該当する事業主が対象です。
（１）労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
（２）中小企業事業主であること。
※小売業の場合は労働者５０人以下または資本金５，０００万
　円以下の事業主が対象となります。
（３）事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
　　　こと。

■助成対象措置
次のいずれかの措置が対象です。
（１）一定の要件を満たす喫煙室の設置
（２）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置・改修
（３）受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※（３）の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んで
いる中小企業事業主が対象です。

■助成対象経費
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、
工費、備品費等が対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内（飲食業は２／３以内）で上限は
１００万円です。
なお、喫煙室の設置等の事業計画内容の妥当性の目安として、
設置を行なおうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経
費の上限額が定められています。
たとえば、飲食店以外の事業場で３平方メートルの喫煙室の設
置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められな
い限り、助成対象経費として３平方メートル×６０万円＝１８０
万円まで（助成金額９０万円まで）しか認められません。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
（審査期間は概ね１か月です。）
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html