『節税が会社に与える影響について』 …税金を気にせずに思い切って利益を出せる環境を整えましょう。
創業から順調に成長する企業と、途中で行き詰まってしまう企
業の違いは、営業力にあることは間違いありません。そもそも売
上を立てられなければ企業は存続しないからです。ただ、営業力
があっても行き詰まってしまう企業も多くあります。要因は財
務力(資金調達力)の弱さにあります。
営業力があり、業績が軌道に乗り始めた創業者様を悩ますのが
税金です。利益とキャッシュが連動しない取引条件で営業をし
ている企業の場合、利益を上げれば上げるほど、手元キャッシ
ュでは払えない額の法人税が発生します。「事業を軌道に乗せ
るためにがむしゃらに頑張ってきた結果、ゴール(決算)の手
前で多額の税金が発生することに気付く。しかし、手元に税金
を払えるだけの資金がない。」というパターンです。
このような状況のとき、相談するのはたいてい周りの先輩経営
者です。返ってくる回答は、「税金なんかまともに払っている
人はいないよ。上手に節税しないとダメだよ。」といった主旨
のものが多いようです。順調に成長する企業とそうでない企業
の運命の分かれ道は、この節税の意味をしっかりと教えてくれ
る方が周りにいるかどうかです。
税金が払えない、もしくは払いたくないために節税をして利益
を減らす行為は、自ら資金調達の可能性を閉ざすことになりま
す。業績は順調に推移することもあれば下降することもありま
す。節税をすることで、「業績が下降した時に資金調達が上手
くいかない。資金が不足するため事業を縮小せざるを得ない。
縮小することでさらに利益が上がらなくなってしまう。」とい
う負のスパイラルに陥ってしまいます。
創業して3年以内に7割の企業が廃業するとも言われています
が、売上を上げるという第1の関門をクリアしたにも関わらず、
節税をしたために資金調達ができず、最後は資金に詰まって存
続を諦めてしまう企業も相当数あると感じています。
弊所では、創業者に限らず、資金調達を常日頃から行い、利益
を思い切って出すことを提案しています。先日も、お付き合い
を始めたばかりのお客様から、「(利益が出ている)決算書を
銀行に渡したら、去年までは2,000万円借りるのがやっと
だったのに、すぐに8,000万円の提案を持ってきました。
決算書でこんなに違うんですね。」とおっしゃっていました。
利益を減らして少ない手元資金で経営をするのか、もしくは、
利益を出して8,000万円の資金調達を行って経営をするの
か。本当に大きな違いです。
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。