『介護離職防止支援助成金について』 …介護離職ゼロを実現するために新設される助成金です。
介護離職ゼロを実現するため、平成28年4月に新設された介
護支援取組助成金に続いて、この秋さらに「介護離職防止支援
助成金」が新設されます。
この助成金は、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するた
めの両立支援対応モデル」に基づき、職場と介護の両立に資す
る職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により、
従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給
される助成金です。
概要をみておきましょう。
■支給額
以下の(1)、(2)それぞれ、1事業主あたり2回まで(無
期雇用者1回、期間雇用者1回)利用できます。
(1)介護休業を取得するプラン
1か月以上の介護休業後に原職に復帰して継続雇用する場合に
60万円(大企業は40万円)を支給。
(2)介護休業以外の両立制度を利用するプラン
時差出勤制度や所定外労働の免除制度を3か月以上利用する場
合に30万円(大企業は20万円)を支給。
■支給要件
以下の(1)から(4)の要件を満たす事業主が対象となりま
す。
(1)職場環境整備
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき次
の取組を実施することが要件です。
〇アンケート調査の実施
仕事と介護の両立に関する実態を把握するための取組です。
〇介護休業等の社内制度の設計・見直し
〇研修の実施、制度の周知
介護に直面する前の従業員を支援するための取組です。
〇相談窓口の設置、周知
介護に直面した従業員を支援するための取組です。
(2)介護支援プランの策定・導入
従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるよ
うに支援するためのプランを策定することが要件です。
(3)介護休業等の制度の利用
1か月以上の介護休業取得、あるいは3か月以上の時差出勤制
度等を利用することが要件です。
(4)制度利用後1か月の継続雇用
制度利用後、原職復帰して1か月以上継続雇用することが要件
です。
家族の介護に直面する従業員はこれから増えてくると思います。
介護離職の予防に取組む場合には、この助成金の活用をご検討く
ださい。
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。