『介護事業者を対象とする職場定着支援助成金について』 …介護労働者のために賃金制度を整備した場合に利用できる 助成金です。
「職場定着支援助成金」には、業種を問わず、雇用保険の適用
事業の事業主であれば利用できる助成金の他に、介護事業者の
みを対象とした助成金があります。
介護労働者のために賃金制度を整備した介護事業者に対して助
成する「介護労働者雇用管理制度助成」がその一つです。
介護労働者が職場に定着し、安定して働き続けるようにするこ
とを目的に創設された助成金です。
概要をみておきましょう。
■支給額
(1)制度整備助成:50万円
介護事業者が労働局に「賃金制度整備計画」を提出し、賃金制
度の整備を行った場合に支給されます。
(2)目標達成助成(1回目):60万円
整備計画期間終了から1年経過後に、介護労働者の離職率を所
定の目標値以上低下させ、30%以下にした場合に支給されま
す。
※目標値(低下させる離職率ポイント)は事業所内の雇用保険
被保険者の人数規模によりそれぞれ定められています。
(3)目標達成助成(2回目):90万円
整備計画期間終了から3年経過後に、介護労働者の離職率が1
回目の離職率を維持し、さらに20%以下となった場合に支給
されます。
■賃金制度の整備要件
労働協約または就業規則により、次のように賃金制度を新たに
定めるか改善することが要件です。
(1)新たに介護労働者に適用する賃金制度を作成することに
より、全ての介護労働者に階層的な賃金制度が適用され
る場合。
(2)全ての介護労働者を対象に定めていた賃金制度を、職務、
職責、職能、勤続年数等に応じた新たな制度に改善する
場合。
(3)全ての介護労働者を対象に定めていた階層的な賃金制度
に、更に定期昇給制度を加える場合。
(4)全ての介護労働者を対象に定めていた階層的な賃金制度
に、キャリア段位制度等の新たな職業能力評価基準に基
づく賃金の格付けを導入する場合。
(5)階層的な賃金制度に、更に上位の階層の賃金額を追加す
る場合。
※計画した賃金制度が要件に該当するかどうかは、最寄りの労
働局にご確認ください。
助成金を活用して、介護労働者の雇用環境の整備を検討されて
はいかがでしょう。
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。