『介護支援取組助成金について』 …従業員の仕事と介護の両立に関する取組を行う場合に 利用できる助成金です。
国の施策として、2020年代初頭までに、家族の介護を理由
とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進してい
くことが決まりました。これを受けて、従業員が仕事と介護を
両立しやすい雇用環境の整備が求められています。
「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止す
るため、職業生活と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援
することを目的に新設された助成金です。
非常に活用しやすい助成金です。一度ご検討ください。
■支給額
1企業1回のみ:60万円
■支給要件
支給要件は次の1から3の要件を満たすことだけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。
1.仕事と介護の両立に関する以下の3つの取組を行っている
こと。
(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象とし
て社内アンケートを実施し、アンケート結果を所定の報
告書にとりまとめることが1つ目の取組です。
※アンケートの回収率が3割以上または回収数が100以上で
あることが条件です。
(2)介護に直面する前の従業員への支援
厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施し
てその結果を記録し、従業員に所定のリーフレットを配
布することが2つ目の取組です。
(3)介護に直面した従業員への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨
を従業員に周知することが3つ目の取組です。
2.介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置につい
て、就業規則または労働協約に規定していること。
3.仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支
援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取
組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/
助成金を受けるための要件はこの3つだけです。この機会に仕
事と介護の両立に関する雇用環境整備に取組んで、助成金の活
用を検討されてはいかがでしょう。
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昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。