『職場定着支援助成金(個別企業助成コース)について』  …人材の定着・確保をお考えの事業主様はご検討ください。

投稿日時

「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」は、事業主が
人材の定着・確保を図るために雇用管理の改善を行う場合に、
助成してくれる制度です。

この助成金には、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場
合の【制度導入助成】と、雇用管理制度の適切な運用を経て従
業員の離職率の低下が図られた場合の【目標達成助成】があり
ます。

それぞれの概要をみておきましょう。

1.制度導入助成
(1)雇用管理制度整備計画の作成・認定
次の[1]から[4]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用
管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けます。          
[1]評価・処遇制度
[2]研修制度
[3]健康づくり制度
[4]メンター制度

(2)雇用管理制度の導入・実施
雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の
実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施します。

(3)助成金額
1制度の導入・実施につき10万円が支給されます。

2.目標達成助成
(1)離職率の低下
雇用管理制度導入・実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の
終了から1年経過するまでの期間の離職率(評価時離職率)を、
雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率(計画時離
職率)よりも低下させます。

(2)離職率を低下させる目標値
事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて定め
られた目標値があります。
・10人未満・・・15%ポイント
・10人以上30人未満・・・10%ポイント
・30人以上100人未満・・・7%ポイント
・100人以上300人未満・・・5%ポイント
・300人以上・・・3%ポイント
例えば、雇用保険一般被保険者の人数が50人の場合は7%ポ
イントの低下が目標値となりますので、計画時離職率が15%
であれば評価時離職率を8%以下にすることが必要となります。
(計画時離職率が7%以下の場合は評価時離職率を0%にする
ことが必要となります。)

(3)助成金額
目標達成により60万円が支給されます。
複数の雇用管理制度を導入した場合も金額は変わりませんので、
4つの制度をすべて導入・実施して目標達成した場合は合計
100万円が支給されます。

雇用管理の改善を図るために雇用管理制度(評価・処遇制度、
研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等をお考え
の事業主様は一度ご検討ください。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
 会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。


■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
 部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
  金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】