『事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）について』 …事業再編後に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

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事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）は、会社合併・
分割や事業譲渡、Ｍ＆Ａ等による事業再編の後に経営革新等の
新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補
助するというものです。
公募開始は平成３０年７月上旬の予定です。
経営者交代による事業承継ではなく合併等による事業再編をお
考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
（１）日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人
　　　事業主、特定非営利活動法人であること。
（２）地域経済に貢献している中小企業等であること。

■補助対象事業
次のような事業再編・事業統合の後に経営革新や事業転換等の
取組を行うことが対象となります。

【事業再編・事業統合の形態】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡な
どＭ＆Ａ等を伴う取組

【経営革新等の新たな取組】
新たな取組については、その独創性、実現可能性、収益性、継
続性を基準に採点されます。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財
産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マ
ーケティング調査費／申請書類作成費用
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫
処分費、解体費・処分費、原状回復費も対象になります。

■補助金額等
（１）審査により上位で採択された事業者
補助対象経費の２／３以内で上限６００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は６００万円上乗せ
（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限４５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は４５０万円上乗せ

■その他
対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独
創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計
画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受け
る必要があります。

詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.shokei-29hosei.jp/