『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』 　…支給対象人数の増加等、制度の拡充が行われました。

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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員
が育児休業を取得しやすい職場風土を作り、男性従業員に一定
の育児休業を取得させた場合に支給される助成金です。
平成３０年度からは支給対象人数が増え、対象となる休暇制度
も追加されました。

概要をみておきましょう。

■育児休業を取得する場合
１．主な支給要件

（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連
続１４日以上）の育児休業を取得すること。

（２）対象となる男性従業員が育児休業を取得する前に、男性
従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を
行うこと。

２．支給額（今年度拡充）
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

（１）育児休業１人目（初めての育児休業取得者）
〇中小企業
５７万円（７２万円）
〇中小企業以外
２８．５万円（３６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

■育児目的休暇を導入・利用する場合（今年度追加）
１．主な支給要件

（１）男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援
のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、就業
規則等に規定していること。

（２）男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作り
の取組を行っていること。

（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の
出生前６週間又は出生後８週間以内に、１人につき合計５日以
上（中小企業以外は８日以上）の育児目的休暇を取得したこと。

２．支給額
１企業あたり１回限りで次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
〇中小企業
２８．５万円（３６万円）
〇中小企業以外
１４．２５万円（１８万円）

詳しくは、下記の厚生労働省の支給要領をご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202528.pdf