『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』 　…平成３０年度から支給要件が一部緩和されました。

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「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、従業員
の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護の両立のための
職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、従業
員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給され
る助成金です。

平成３０年度からは対象となる介護休業期間の短縮等、支給要
件が一部緩和されました。

概要をみておきましょう。

■支給要件
次の１から４の取組をすべて行うことが要件となります。

１．職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」
に基づいて次の４つの取組を実施します。
（１）介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
（２）介護休業等の社内制度の設計・見直し
（３）社内研修の実施、制度の周知
（４）相談窓口の設置、周知

２．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

３．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。

４．プランに沿った介護休業等の制度の利用（緩和要件）
２週間以上の介護休業取得、あるいは６週間以上の介護のため
の勤務制限制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜勤務の制
限、短時間勤務等）の利用が対象となります。

■支給額
次の１、２の場合に、それぞれ１事業主あたり２回（無期雇用
者１回、期間雇用者１回）まで利用できます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

１．介護休業を取得する場合
２週間以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場
合に次の金額が支給されます。
◇中小企業：５７万円（７２万円）
◇中小企業以外：３８万円（４８万円）

２．介護制度を利用する場合
時差出勤制度、短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等を６
週間以上利用する場合等に次の金額が支給されます。
◇中小企業：２８．５万円（３６万円）
◇中小企業以外：１９万円（２４万円）

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/