『IT導入補助金について』 …ITツールを導入して生産性の向上を図る事業者を支援 してくれる補助金です。
平成29年度補正予算に基づく「IT導入補助金」の交付申請
の受付が始まります。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の強み・弱み
を認識、分析したうえで、生産性向上を図るために自社に適し
たITツール(ソフトウエア、サービス等)を補助金事務局の
ホームページから検索し、そのITツールを提供するIT導入
支援事業者の提案を受けて導入する場合に、その経費の一部を
補助してくれるものです。
自社のIT化を進めて生産性の向上をお考えの方はご検討くだ
さい。
補助金の交付申請期間は平成30年4月20日から平成30年
6月4日です。早めにご準備ください。
概要をみておきましょう。
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
(2)本事業を実施する事業者の労働生産性が、本事業の実施
によって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5
%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上
の生産性向上を目標とした計画を設定すること。
※労働生産性とは、粗利益(売上-原価)÷(従業員数×1人
当たりの年平均勤務時間数)により算出された値をいいます。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が
認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サ
ービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス
等)を導入することが補助対象となります。
■補助金額
補助金額は、対象となるIT導入費用の1/2以下で上限50
万円、下限15万円です。
■その他
補助金の申請は、IT導入支援事業者による代理申請となりま
す。自社に適したITツールを提供するIT導入支援事業者に
相談し、ITツールの提案を受けながら、補助金を活用したI
T導入を進めてください。
詳しくは、事務局の一般社団法人サービスデザイン推進協議会
のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。