『受動喫煙防止対策助成金について』 …飲食店内の換気装置の設置に利用できるかもしれません。
職場の受動喫煙防止措置が努力義務となっていることを受けて、
平成28年度も受動喫煙防止措置を支援する「受動喫煙防止対
策助成金」の受付が始まっています。
これまでの全国の利用実績をみてみますと、平成25年度は
347件、約3.7億円、平成26年度は544件、約6.2
億円と徐々に増えてきています。
今年度は約8億円の予算が用意されていますが、申請額が予算
に達すると年度の途中で受付終了となる場合があります。
受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。
助成金の概要をみておきましょう。
■助成対象事業主
労働保険に加入し、労働保険料の未納がない中小企業事業主が
対象です。
■助成の対象となる措置
次の3つの措置が対象となります。
(1)一定の要件を満たす喫煙室の設置
(2)一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置
(3)受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※(3)の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んで
いる中小企業事業主が対象です。
例えば、店全体で50席あるうちの10席の区域を喫煙区域と
して営業する場合に、その喫煙区域における受動喫煙を防止す
るために一定基準以上の換気量を処理できる換気装置を設置す
ると、その装置の費用や工費が助成の対象になります。
■助成対象経費
喫煙室の設置などに係る経費のうち、機械装置費、設備費、
工具費、備品費等が対象です。
■助成金額
対象となる経費の1/2以内で上限は200万円です。
※交付は事業場単位で1事業場につき1回限りとなります。
■手続の流れ
(1)交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
(2)交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
(3)工事完了後に工事費用を支払います。
(4)報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。
助成金の利用をご検討の方は、事前に所轄労働局の健康安全課
(健康課)にご相談ください。
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
■お問い合わせ先
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昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。