『下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 について』…下請事業者の新分野の需要開拓を支援する補助金です。

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下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業として「下請中小
企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の平成２８年度
の募集が始まりました。
この補助金は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、またはその
予定による影響で売上が減少する下請小規模事業者等が、新分
野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等
の費用の２／３を補助するというものです。

公募の概要をみておきましょう。
■補助の対象者
次の二つの要件を満たす下請事業者またはその共同体が対象で
す。
（１）売上減少要件
過去２年間に事業所を閉鎖もしくは取引関係のある製品の生産
規模等を２５％以上縮小させた事業者、または今後１年以内に
閉鎖等の予定のある事業者と下請取引関係にあり、年間の売上
高が前年比マイナス１０％以上となる見込みであること。
（２）新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額または従業員数
のいずれかの割合が全体の１０％以上を占めることが見込まれ
ること。

■補助の対象となる経費
事業費　　　 ： 産業財産権等取得費、委託費、雑役務費
販路開拓費　 ： 展示会等出展費・旅費、広報費、委託費
試作・開発費 ： 借損料、機械等購入費、試作費、委託費など

■補助の金額
補助の対象となる経費の２／３以内で上限は５００万円です。

■募集期間等
一次締め切り：平成２８年３月１１日
二次締め切り：平成２８年５月３１日
申込窓口：所轄の経済産業局

■その他
次の場合には採択の審査にあたって加点があります。
◇従業員２０人以下の製造業あるいは従業員５人以下の商業・
　サービス業の小規模事業者の場合
◇税理士や金融機関等の認定経営革新等支援機関の協力を得て
　いる場合

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。


■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

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