◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Ｑ＆Ａ』（その２）　Ｑ３：希望する調達額を満額借りられないので出店できない？ 　Ｑ４：二期連続赤字、今期期中の足元の業績は急回復、 　　　　借り入れできるか？

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税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。前回
に続いて、一部をご紹介させていただきます。

Ｑ３：
『新店出店資金として２，０００万円の調達を希望する旨を、
保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店の
ための希望調達額２，０００万円に対して、保証協会から
１，０００万円の保証しか取れない（※事前相談時の非公式な
コメントと推測できます。）、とする某銀行担当者のコメント
が返ってきた。』（相談者様）

Ａ３：
決算書と足元の業績を確認させていただいたところ、確かに資
金調達はできそう、一方、２，０００万円の希望金額は金額が
大きく容易ではないことが想定できました。
また、某銀行は規模の大きい銀行であり、この会社様がプロパ
ー融資を受けることが難しいことも推測できます。

○現状は…
・希望調達額２，０００万円、調達候補先は保証協会保証付き
　某銀行からの融資…１，０００万円

○当事務所で、融資の戦略を練り直します。
・保証協会保証付き某信用金庫からの融資…１，０００万円
・同じ某信用金庫プロパー融資…３００万円～７００万円
・日本政策金融公庫からの融資…７００万円～３００万円

ポイントは、保証協会付融資に付加してプロパー融資を引き受
けてくれそうな信用金庫（信用組合）を探して、さらに、日本
政策金融公庫にもお願いして、上記の３つの引き出しから合計
２，０００万円を調達する協調融資を目論むことです。

◎当事務所にて、決算分析・出店計画書（返済計画書）を作成
し、某信用金庫様と日本政策金融公庫様に対して、合計
２，０００万円の調達に動きました。当事務所が主体的に対応
しています。結果、合計２，０００万円の出店資金の調達に成
功しました。希望通りの新店出店が実現しています。
新規の借入れができそうな状況にあっても、その借入希望額が
大き過ぎる？と想定されるとき、この協調融資は大変有効です。
当事務所では、多数の実績をあげています。

※『協調融資』とは、複数の金融機関から、同時に同じ目的の
資金を合算して調達する資金調達手法です。一般的に言われる
『シンジケートローン』とは異なります。

Ｑ４：
『二期連続赤字ですが、今期期中の足元の業績は急回復してい
ます。返済のみが長期間続いていて、資金繰りが厳しくなって
きました。今期決算は相応の黒字を計上できそうですが、決算
を待たずにこの段階で新規の借り入れは出来ないでしょうか。
金融機関の担当者に相談したら、決算が締まるまで待ってくだ
さい、と言われました。』（ご相談者様）

Ａ４：
金融機関の貸出しの判断は、原則論として決算書を基準に行い
ます。期中の試算表で収益の改善を示しても、決算まで待って
ください、となるケースは少なくありません。
ただ、期中であっても、その業績の改善が顕著で、その改善状
況をはっきりと説明できれば、日本政策金融公庫や、信用保証
協会の保証付き融資を受けられる可能性があります。

○ご相談者様のケースでは、
・決算後９カ月が経過しており
・その収益改善の方法が明確であったこと
・その簡易キャッシュフローの額が、総借入額と比して大きか
　ったこと（債務償還年数は約６年）
・明らかに債務超過でないこと
上記の事実を踏まえて、精度の高い試算表を整備して解説する
ことで、ご相談者様が希望される金額の融資を受けることがで
きました。

◎当事務所にて、決算分析・資金繰り表（実績と見込み）を作
成し、某信用金庫様と日本政策金融公庫様に対して、運転資金
の調達に動きました。金融機関対応は、当事務所が主体的に行
っています。財務目線で信憑性のある試算表作りと、資金繰り
の実態と予測をできるだけ正確に提供することが、融資成功の
ポイントです。

※試算表の精度は総じて低い、金融機関はこのように考えてい
ます。作る側も「とりあえず…」と考え、費用や売上の計上漏
れを容認しているケースも少なくありません。金融機関に対し
て、経営の進捗状況を報告する資料であるならば、上記の緩さ
は看過できません。
当事務所では、試算表を財務目線でより正確に作成し、その分
析資料を金融機関目線で作成・解説することで、クライアント
の経営品質の高さを金融機関にご理解いただきます。
上記のことが、二期連続赤字企業様が、期中で新規融資を受け
られた要因の一つです。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
　財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
　協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
　にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
　いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

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銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
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毎月：資金繰り状況の管理
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　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
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