『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース） 　について』 　…要件を満たせば定年制度の変更後すぐに支給申請できます。

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「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」
は、「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、
「希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入」
のいずれかを実施する事業主を支援する助成金です。

様々な人事関連の制度導入に係る助成金の場合、事前に導入計
画を提出し、制度の導入後に実際に適用された後６か月後に申
請が可能となることが多い中、この助成金は要件を満たしてい
れば事前に導入計画を提出する必要もなく、新しい定年制度の
導入後すぐに支給申請することができます。

高年齢者の継続雇用を計画されている方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■主な要件
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。
（３）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の
　　　前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９
　　　条第１項の規定に違反していないこと。
　※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳
　　まで継続雇用制度を定めていることが要件になります。
（４）支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上雇用
　　　されている者であって６０歳以上の雇用保険被保険者が
　　　１人以上いること。
（５）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保
　　　険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し
　　　経費を支出したこと。

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を実施し、就業規則を労
働基準監督署に届け出ることが要件となります。
◇旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ
◇定年の定めの廃止
◇旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と
　する６６歳以上の継続雇用制度の導入

■支給額
支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上継続雇用さ
れている６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年
等を引き上げる年数に応じて、１０万円から１４５万円が支給
されます。
（例）定年を６０歳から６６歳以上に引上げた場合
・対象人数１人から２人：４０万円
・対象人数３人から９人：１２０万円
・対象人数１０人以上：１４５万円

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページからご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h2905.html