『新連携事業について』 …使える制度をしっかり使うことも重要な財務戦略です。

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先日、中小機構の方から新連携事業支援制度を積極的に活用し
て欲しいとのご提案がありました。新しい制度ではありません
が、知らない方も多いと思いますので、ご案内いたします。新
商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓に活用できるかも
しれません。

■新連携とは　
新連携とは、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連
携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことに
より、新たな事業分野の開拓を図ることです。

例えば
・システム開発が得意な企業と、介護施設を経営している企業
　が連携して、介護事業者向けの新サービスを開発するなど。

■新連携に対する国の支援　
新たな事業活動に取り組もうとする異分野の中小企業者（２者
以上）が、事業計画を作成し、国の認定を受けると、国の補助
金や政府系金融機関による低利融資など、さまざまな支援を受
けることができます。

例えば
・限度額３，０００万円の補助金（今年の募集は終了）
・政府系金融機関による低利融資
・信用保証協会の別枠設定
・特許料の減免など

■対象
下記に取り組む異分野の中小企業者２者以上（共同）
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

■要件
異分野の中小企業者２者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り
取り組む事業であること
・新事業分野の開拓であること
・相当程度の需要が開拓されること
・新事業活動により一定の利益を上げられること

新商品の開発等は、ものづくり補助金が有名ですが、ケース
によっては新連携事業の補助金も狙うことができます。事業
拡大のための施策として、使える制度はしっかり使うことも
大変重要な財務戦略です。