『人材開発支援助成金について』 …助成金の活用をお考えの方はお早めにご検討ください。
人材開発支援助成金は、雇用する正社員に対して職務に関連し
た専門的な知識、技能を習得させるための職業訓練などを計画
に沿って実施した場合や、人材開発制度を導入して実施した場
合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し
てくれるものです。
なかでも比較的着手しやすいキャリア形成支援制度導入コース
を活用する事業主が増えています。
助成金は年度予算によって執行されるため、平成30年4月以
降にも同様の助成金が創設されるかどうかはわかりません。
人材開発制度の導入をお考えの方はお早めにご検討ください。
概要をみておきましょう。
■対象となる事業主
対象となる事業主の主な要件は次のとおりです。
○中小企業事業主であること
○職業能力開発推進者を選任していること
○雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業
主以外の事業主であること
■対象となる制度
次の制度を就業規則等に新たに定めて導入することが要件です。
(1)セルフ・キャリアドック制度
雇用するすべての従業員を対象に、ジョブ・カードを活用して
キャリアコンサルタントが個別の面談により定期的にキャリア
コンサルティングを実施するものです。
(2)教育訓練休暇等制度
雇用する雇用保険被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓
練を受講するために利用できる休暇等の制度を導入するものです。
■助成金額
上記の制度を1つ導入するごとに47.5万円(生産性要件を
満たす場合は60万円)が支給されます。
■その他
制度導入・適用計画期間の初日の前日から1か月前までに、制
度導入・適用計画の認定申請を提出して、管轄の労働局の認定
を受けておく必要があります。
今年度限りの助成金になるかもしれません。活用をお考えの方
は平成30年3月中の認定申請をお勧めします。
人材開発支援助成金に関する詳しい内容は、以下をご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000187721.pdf
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。